ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
2014-08-01T13:50:21+09:00
midan_filastine
パレスチナをはじめとする中東地域の動きに注目し、さまざまな文化や歴史的背景を持ちながら平和的で対等な共存を求めるこの地の人々とつながっていくことを目指します。
Excite Blog
◆ガザの人々を殺すな! 8.3 新宿デモ
http://midan.exblog.jp/22423539/
2014-08-01T13:47:00+09:00
2014-08-01T13:50:21+09:00
2014-08-01T13:47:19+09:00
midan_filastine
未分類
<安倍政権はイスラエルを支援するな!>
8月3日(日)
14時 新宿アルタ前広場(新宿駅東口)に集合
15時 デモ出発 (16時15分頃に終了予定)
※プラカード、鳴り物など持ち寄り歓迎
呼びかけ:8.3新宿デモ実行委員会
ブログ http://free-gaza.hatenablog.com/
[問い合わせ先]090-6185-4407(杉原)
イスラエル軍による空爆と地上侵攻により殺されたガザの人々は、1300人を超えました(7月30日現在)。人口密集地への攻撃自体が違法であり、民間人、子ども、ジャーナリスト、学校、病院、救急車、避難所、国連施設、発電所、漁港などへの爆撃は、重大な戦争犯罪に他なりません。
占領し、封鎖し、虐殺する。国際人道法に何重にも違反するとてつもない不正義が、私たちの眼前で繰り広げられています。
ガザで続いているのは、「暴力の応酬」でも「戦闘」でもなく、世界屈指の軍事力を用いた無辜の市民に対する一方的な殺りくです。今必要なのは、一刻も早い停戦に留まらず、根源にある封鎖と占領をやめさせることです。
武器輸出を解禁するなど、急速にイスラエルとの経済・軍事面での協力関係を強化してきた安倍政権は、岸副外相を派遣し何ら実効性のない停戦要請を行い、国連人権理事会でのガザ侵攻非難決議にすら棄権するなど、ネタニヤフ政権を事実上支える役割を果たしています。日本政府は今こそ、パレスチナが国際刑事裁判所に加入することを促進し、戦争犯罪を裁く道筋をつけるべきです。
世界に広がる「虐殺やめろ!」「FREE GAZA!」の叫びの輪に、日本の市民も加わりましょう。政府を動かし、イスラエルの非道に今度こそ終止符を打ちましょう。
【デモコース(予定)】
新宿アルタ前広場出発~新宿通り~明治通り右折~中央通り右折~アルタ前を通過~西口大ガード下左折~新宿西口駅前~甲州街道左折~新宿南口~明治通り左折~新宿通り左折~新宿アルタ前広場ゴール(約1時間)
! لا تقتلوا أهل غزة
إعلان مظاهرة شينجوك , طوكيو
يوم الأحد 3-8-2014
التجمع على الساعة الثانية بعد الظهر
Shinjuku ALTA Squareميدان " شينجوك آلتا مائي "
المسيرة على الساعة الثالثة
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ネタニヤフ首相来日を問う緊急集会 ―日本・イスラエル兵器共同開発に異議あり―
http://midan.exblog.jp/22090267/
2014-05-07T00:21:56+09:00
2014-05-07T00:21:52+09:00
2014-05-07T00:21:52+09:00
midan_filastine
未分類
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【日時】5月11日(日)19時~(18時30分開場)
【場所】文京区民センター2A
※地下鉄都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩5分ほか
【発言】
■「中東和平」のまやかし
…奈良本英佑(法政大学名誉教授/「アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ」代表)
■ガザの人々から見える日本
…志葉玲(フリーランス・ジャーナリスト)
■武器輸出三原則撤廃と日本・イスラエル兵器共同開発
…杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当)
■アパルトヘイト犯罪とイスラエル・ボイコット
…役重善洋(パレスチナの平和を考える会)
■集団的自衛権行使にひた走る日本と中東
…栗田禎子(千葉大学教授)
※ほか、交渉中
【参加費】:500円(予約不要)
5月11日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が来日します。パレスチナ占領地に対する治安対策の名のもとの強硬な抑圧政策によってイスラエル国民の支持を得てきた彼は、イスラエル兵器産業のトップセールスにも積極的な人物です。日本が武器輸出三原則を撤廃し、「他国との紛争状態にはない」との解釈でイスラエルにも武器輸出を可能とする一方で、両国の技術協力振興の動きは急速に進んできました。そんななかでのネタニヤフ首相の17年ぶりの来日に、私たちは強い危惧を覚えています。現在の中東においてネタニヤフ政権がどのような意味をもち、それと協力関係を発展させようとすることが、日本とアジア、世界にどのような影響をもたらすのか。さまざまな視点から問いかけたいと思います
。また、安倍首相との首脳会談と晩餐会が予定されている12日夕方には、抗議行動を行います。
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ネタニヤフ・安倍首脳会談に抗議する5・12官邸前行動
【日時】5月12日(月)18時~19時
【場所】首相官邸前
※東京メトロ丸ノ内線「国会議事堂前駅」より約80メートル
■各自プラカード、鳴り物、ペンライトなどを持参ください。
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■主催:「ネタニヤフ首相来日を問う緊急集会」実行委員会
■問い合わせ:kinkyu_shukai@yahoo.co.jp
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2013・年末企画:〈危機の時代〉の日本と中東 「オイル・ショック」40年の政治/軍事の構造転換を考える
http://midan.exblog.jp/21046060/
2013-12-01T10:11:00+09:00
2013-12-05T10:20:16+09:00
2013-12-05T10:18:47+09:00
midan_filastine
お誘い・ご案内
2013・年末企画:〈危機の時代〉の日本と中東 「オイル・ショック」40年の政治/軍事の構造転換を考える
■第一部:講演
板垣雄三さん(東京大学名誉教授):「〈テロとの戦い〉の末路-40年を総括すると人類史の転換が浮かび上がる」
■第二部:報告
・福好昌治さん(軍事評論家):「この40年の日本・中東、アメリカ・イスラエルの軍事協力」
・役重善洋さん(パレスチナの平和を考える会):「国家戦略としてのアラブ・ボイコットから草の根運動としてのイスラエル・ボイコットへ」
■日時:12月21日(土)14時~17時30分(開場13時30分)
■場所:東京麻生台セミナーハウス(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター) 2階大研修室
■アクセス:東京メトロ日比谷線「神谷町」駅(一番出口から地上に出て左、道なりにまっすぐ歩いて約5分) 港区麻布台1-11-5
http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html
■参加費: 500円
※予約は必要ありません。直接会場にお越し下さい。
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あっという間に2013年も残すところ僅かとなりました。昨年末に成立した第二次安倍政権は、「主権回復の日」開催やTPP交渉参加、集団的自衛権行使容認に向けた動き、原発輸出の動きの加速、普天間へのオスプレイ配備、国家安全保障会議(日本版NSC)設置や特定秘密保護法‥、等々と、古くさい成長神話とナショナリズムに寄りかかり、「同盟国」アメリカの意思をも越えた軍事強化の道を進もうとしています。また2020年の開催が決定された東京オリンピックに向け、ナショナリズムがさらに動員され、セキュリティ強化と治安管理が進行してゆくことも間違いないでしょう。
このような状況は今年に顕著であったにせよ、いきなり始まったことではありません。植民地主義を推し進め総力戦に至った近現代日本の姿、それがきちんと清算されることなく始まった〈戦後〉の歴史が問われなくてはならないのはもちろんですが、今回は中東諸国を震源地とする1973-74年の石油危機(いわゆる第一次オイル・ショック)から40年目という時間軸を設定するなかから見えてくる問題を考えてみたいと思います。石油危機が先進諸国の経済・産業構造の転換を促してゆくなか、アメリカは、「資源ナショナリズム」を発動するアラブ産油国支配体制との関係を再調整しつつ中東への軍事的関与を深め、戦争を正当化するロジックを生み出してきました。行き当たりばったりの「油乞い外交」と没思考的な「対米追従外交」に終始した日本は、状況に振り回されつつも構造転換を後追いし、大衆的な合意不在のまま「戦後体制からの脱却」を果たそうとしています。
私たちは現在の「日本」の状況に対して一国的に批判し問題化するのではなく、日本の問題を考えることが本来、同時に中東とりわけパレスチナの事態を考えることでもあるということを、どのような言葉によって提起してゆけばよいか、考え続けています。試行錯誤のなかではありますが、大きな話と等身大の課題をクロスさせながら、さまざまな問題が山積する私たちの〈現在〉を考える手がかりを得たいと思います。
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■この企画は、「ストップ!ソーダストリーム全国一斉クリスマス・アクション★5デイズの一環として行われます。同キャンペーンに関する情報はこちらをご覧下さい。
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/
【主催】
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーン
【問い合わせ先】midan.filastine@gmail.com
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緊急!パレスチナ人アレックスさんの話を聞く会
http://midan.exblog.jp/20940818/
2013-11-15T11:27:27+09:00
2013-11-15T11:27:30+09:00
2013-11-15T11:27:30+09:00
midan_filastine
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どうぞよろしくお願いします!!
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緊急!パレスチナ人アレックスさんの話を聞く会
■日時:11月17日(日)18時00分~(20時終了予定)
■場所:文京区民センター 2B会議室
(アクセス:地下鉄 春日〈大江戸線・三田線〉、後楽園〈丸の内線・南北線〉、JR水道橋
東京都文京区本郷 4-15-14)
http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
エルサレム在住のパレスチナ人アレックス・アブー・アターさんは、「西岸とガザの水および衛生問題に関わる30のグループを組織するEWASHのアドボカシー担当者です。先日韓国のキリスト教団体にスピーカーとして招聘されていたのですが、帰路、個人旅行を兼ねて京都経由で東京に来られました。韓国の友人を介して連絡を取ったところ、「場を用意してもらえるなら、日本でも是非パレスチナの水・や公衆衛生問題について話したい」との希望をお持ちでした。
ということで急きょ、彼の話を聞く場をもつことにしました。
アレックスさんは父親がパレスチナ人、母親がフランス人のエルサレムっ子で、アメリカの大学では東アジア地域研究を専攻しており日本へも関心が高く、中国語を流ちょうに話せます。長年の夢だった日本訪問を果たしているあいだにも、パレスチナ情勢について話す機会を逃すまいとしている若手パレスチナ人活動家の話を、ぜひ聞きに来て下さい。
EWASHのHP
http://www.ewash.org/en/
エレクトロニック・インティファーダ上でのアレックさんの記事
http://electronicintifada.net/content/water-apartheid-leaves-palestinian-children-ill/11321
■緊急の集まりですので参加費は無料とさせて頂きます。
■問い合わせ先
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
midan.filastine@gmail.com
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映画「自由と壁とヒップホップ」を応援して下さい!!
http://midan.exblog.jp/20903098/
2013-11-03T18:51:04+09:00
2013-11-03T18:50:23+09:00
2013-11-03T18:50:23+09:00
midan_filastine
未分類
http://www.cine.co.jp/slingshots_hiphop/introduction.html
この作品は、イスラエル国内のパレスチナ人初のアラビア語ラップを生み出し、「テロリストは誰だ?」によって大きな反響を生んだラップ・グループDAMを中心に、彼らの登場を機にパレスチナのあちこちでラップ・グループが生まれ、ムーブメントとして成長してゆく過程を追った感動的なドキュメンタリーです。2009年12月に「スリングショット・ヒップホップ」として東京外国語大学のプロジェクトで上映され、その後数カ所で自主上映されてきましたが、このたびようやく劇場公開が実現しました。ミーダーンのメンバーも公開に向けて協力を行ってきました。
これまでの上映の機会にご覧になっている人は、この映画の力をよくご存じだと思います!ぜひ宣伝のご協力をお願いできればと思います。
フェイス・ブック・ページはこちらです。
https://www.facebook.com/slingshotshiphop?ref=hl
ツイートのフォロー、リツイートもよろしくお願いします。
https://twitter.com/slingshothiphop/following
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公開学習会:「ソーダストリーム」から見えるイスラエル入植地問題
http://midan.exblog.jp/20387010/
2013-06-18T21:30:00+09:00
2013-10-20T21:30:34+09:00
2013-06-18T21:30:38+09:00
midan_filastine
未分類
ソーダストリーム問題に関して、東京で行われる企画としては初めてのものになります。
「ストップ!ソーダストリーム」のサイトではちょうど、「ソーダストリーム工場の現実:酷使されるパレスチナ人労働者」という記事がアップされました。
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/
ご覧の上、公開学習会にもぜひご参加下さい。
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■日時 :7月13日(土)13時~
■場所:日本キリスト教会館4階会議室
(地下鉄東西線早稲田駅徒歩5分 「早稲田奉仕園」「アバコ ヴィラフェリーチェ」と同じ敷地です。http://www.hoshien.or.jp/map/map.html)
■内容:
・報告:パレスチナの平和を考える会
・キャンペーン参加者・団体からのコメント
・Skypeでパレスチナサイドと意見交換(予定)
いかなる国際的なプレッシャーのなかでも、頑として占領地を手放さず、入植地建設を進めようとするイスラエル。実際に効果をあげうる対抗策としてパレスチナ社会から世界に対して呼びかけられたのが、イスラエルに対するBDS(ボイコット・資本引き上げ・制裁)キャンペーンでした。
入植地内の工場で生産されている家庭用炭酸水メーカー「ソーダストリーム」に対する取り組みが、現在国際的に注目されています。日本では昨年「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーンが立ち上がり、関西を中心に取り組みが開始されました。
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/
暑さが増すこれからの季節、おりからの「炭酸水ブーム」にも乗っかって、「ソーダストリーム」の売り上げアップが予想されます。「自分は買わないから関係ない」で済ますのではなく、この商品を切り口に、入植地問題やパレスチナ人の労働力の搾取、日本とイスラエルの関係を問題化してみたいと思います。
そこで今回、同キャンペーンで中心的に活動している大阪の「パレスチナの平和を考える会」のメンバーを迎え、「ソーダストリーム」の問題や同製品ボイコット運動の現状などについてご報告頂くことになりました。「ボイコットは今ひとつピンと来ない」という方にもぜひご参加頂き、一緒に考える機会になればと思います。
[主催]
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーン
キリスト教事業所連帯合同労働組合
[問い合わせ先]
midan.filastine@gmail.com
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イスラエルの平和運動は今――アダム・ケラー講演会
http://midan.exblog.jp/19097594/
2013-01-06T11:05:58+09:00
2013-01-06T11:05:08+09:00
2013-01-06T11:05:08+09:00
midan_filastine
未分類
■場所: 明治大学リバティタワー 16階 1166号教室
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
千代田区神田駿河台1-1
中央線 御茶ノ水 徒歩 3分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水 B1・B3出口 徒歩 5分
都営三田線 神保町 A5出口 徒歩 5分
■入場料(資料代): ¥800
※予約は不要です。
■主催:
・「イスラエルの平和運動は今――アダム・ケラー講演会」実行委員会
・社会思想史研究会
2012年11月、イスラエル軍は、ガザ地区に猛砲爆撃、170人を殺し、1300人以上に重軽傷を負わせました。8日間続いた「防衛の柱」作戦です。停戦後の同月29日、パレスチナが、国連総会の圧倒的多数で「オブザーヴァー国家」の地位を認められると、イスラエルは、その「報復」と称して、エルサレム包囲網を完成させる、新たな入植地建設計画を打ち出しました。EU諸国は、この動きに危機感をつのらせ、英仏など数カ国が駐イスラエル大使召喚という異例の抗議を行いましたが、イスラエルのリーベルマン外相は、EUのやり方を「ホロコーストの犠牲者を見殺しにした第2次大戦中の連合軍にも等しい」と逆襲、強硬策を進める一方です。
こうした一連の政策は、残念ながら、イスラエル人の多数派に支持されています。確かに、イスラエルでも、ガザ攻撃に抗議し、パレスチナの「オブザーヴァー国家」国連決議を支持するデモや集会ありました。しかし、最近の世論調査によると、2013年1月のクネセト(イスラエル国会)選挙で、右派・宗教派連合が引き続き圧倒的優位を維持すると予想されています。
なぜか。イスラエルの平和運動は、占領継続、軍事優先、入植活動加速などに対し、どのように向かい合ってきたのか。なぜ、イスラエルの右傾化を止めることができないのか。正義と道理に基づく平和は、どうすれば実現できるのか。今回来日する、イスラエルの平和運動「グーシュ・シャローム」のスポークスマン、アダム・ケラーさんの話を聴きたいと思います。
アダム・ケラーさんは、徴兵拒否や軍隊内の反戦活動で投獄されたこともあり、イスラエルの社会と政治、平和運動の歴史にも詳しいジャーナリストです。彼の属する「グーシュ・シャローム」の前身は、元クネセト議員でジャーナリストのウリ・アヴネリ氏や、軍人から平和活動家に転じた故マティヤフ・ペレド将軍らが設立した、Israeli Council for Israeli-Palestinian Peace です。1967年占領地からの完全撤退、パレスチナ独立国家との2国共存、イスラエルを「ユダヤ国家」と定義づけることに反対し、パレスチナ難民の帰還権については、交渉で解決――などの原則を掲げています。
イスラエルの平和グループの中でも少数派ですが、それだけに、問題の核心にせまるお話が聴けると期待できます。ぜひご参加ください。
【講師 アダム・ケラー氏】
1955年生まれ。イスラエルのジャーナリスト、平和活動家。1993年に誕生したイスラエルの平和団体「グーシュ・シャローム」(Gush Shalom)のスポークスマン。同機関紙“The Other Israel” の編集長。1988年には、イスラエル軍の戦車や軍用車に反戦スローガンを書き、3ヶ月間投獄。1995年、Israeli Council for Israeli-Palestinian Peace(グーシュ・シャロームの前身)が「多田謡子反権力人権賞」(1989年創設)を授賞した際、その代表として来日した。主著、Terrible Days: Social Divisions and Political Paradoxes in Israel (CYPRES Amstelveen 1987)は、シオニズムと、このイデオロギーを基盤に建国されたイスラエルの社会・政治を分析、国内の平和運動についても紹介している。
【問い合わせ先】
・アル・ジスルー日本とパレスチナを結ぶ(略称:JSR)
jsr@ksn.biglobe.ne.jp ☎ 090-2167-4802
・ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場>
midan.filastine@gmail.com
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=停戦しても占領とガザ封鎖は続いている=
http://midan.exblog.jp/18856474/
2012-11-22T13:37:00+09:00
2012-11-22T22:29:34+09:00
2012-11-22T13:36:47+09:00
midan_filastine
未分類
※急きょ「東京新聞」デスクの田原牧さんにもご参加頂けることになりました。
■日時:11月25日(日)14時30分~(14時開場)※終了予定時刻:16時30分
■場所:文京区民センター(3A)※地下鉄都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩5分ほか
■発言:
伊藤和子さん(弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長)
鵜飼哲さん(一橋大学教員)
田原牧さん(「東京新聞」デスク)
奈良本英佑さん(「アル・ジスル-日本とパレスチナを結ぶ」代表)
※積極的なフロアー発言を求めます
※主催者より、今後の活動について提起あり
■参加費:300円
■ビラ [download/0.8Mb]
11月14日にイスラエルが開始したガザ攻撃は、8日間で162人のパレスチナ人を殺害してひとまず終わりました。死者1400人あまりを出した4年前の事態の再来には至らなかったことに安堵すると同時に、取り返しのつかない162名の生の重みに思いを馳せたいと思います。
このかんマスコミ報道の多くはイスラエルとガザの武装勢力間の(対等な)戦闘であるかのように報じ、一部ではハマースによるロケット砲発射だけが強調されるなど、問題の本質が見事に隠蔽された議論が横行してきました。私たちは停戦を歓迎しつつ、長年に渡るイスラエルの占領とガザ封鎖の非人間性こそが根本的な問題であることを、繰り返し訴えたいと思います。
二期目に入ろうとするオバマ政権の露骨なイスラエル支持の姿勢は、衝撃的でした。今後のイスラエルの行動についても予断を許しません。原発問題や国内政治の混迷のなかで内向きになっているように見える日本社会のなかで、市民がパレスチナの状況に関して高い関心を持ち続けるのは、とても大切なことです。停戦が成立した今だからこそ、冷静になって論議しましょう!多くのかたの参加を呼びかけます。
■呼びかけ:「STOP !! ガザ攻撃緊急行動」実行委員会
■問い合わせ:midan.filastine@gmail.com
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ガザ攻撃に対する緊急行動に関する情報
http://midan.exblog.jp/18808638/
2012-11-17T23:37:00+09:00
2012-11-17T23:50:22+09:00
2012-11-17T23:37:07+09:00
midan_filastine
特設記事
事態の緊急性・重大性に鑑み、情報を共有させて頂きます。
===拡散希望=============
イスラエルが再びガザでの軍事攻撃を行い、大規模な侵攻に向けた準備を開始したことは、すでにご存じの通りです。
数日内に地上攻撃が始まる恐れが出ています。
イスラエル政府は、予備役計75,000人の動員を承認し、オバマ大統領もイスラエル支持を表明しました。
2008-09年の対ガザ大規模攻撃のようなことを絶対に繰り返させてはなりません。
とりあえず次のような行動を有志で行います。
ガザ攻撃を止めろ!イスラエル大使館前緊急行動
11月18日(日)14時 地下鉄有楽町線麹町駅5番6番出口方面(日テレ方面)
改札口集合
集まり具合を見て、イスラエル大使館前に移動します。
・プラカードなどを各自ご用意下さい。
・有志による自発的な呼びかけです。各自で責任をもって参加して下さい。
===英文による呼びかけ==============
Stop Israeli attacks on Gaza Strip!!
Urgent action by volunteers in Tokyo
Gathering: 14:00 18th Sunday, Kojimachi station
(Tokyo Metro Yūrakuchō Line) gate No.6
-- We will move together to Israeli Embassy near the station.
-- Please bring your own placard holding signs against the attack.
-- Spread this information to your friends!!
(以下は呼びかけ人による補足とのことです)
日曜日の行動となり、意味があるのか?と少し悩みました。
しかしこれまでの経験上、平日の業務時間内でもイスラエル大使館側は対応を一切拒否してきましたので、大使館側に対する直接の働きかけ(の意味のなさ)という意味では、平日でも休日でも同じです。また、なるべく大勢の人に集まってもらうという意味では、休みの日の方がいいでしょう。
とにかく緊急に行動が組まれ、その様子が広め伝えられることで、イスラエルの行動への関心の高さを見せつけることに意味があると思います。東京だけでなく、各地で行動が行なわれればと思います。
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【アップデート】 クロストーク・シリアが私たちに問うもの
http://midan.exblog.jp/18505180/
2012-10-01T01:18:00+09:00
2012-10-07T18:34:18+09:00
2012-09-29T01:18:19+09:00
midan_filastine
未分類
〇急きょフリージャーナリストの安田純平さんにもご参加頂くことが決まりました。
〇アレッポ石けん等の物販や展示も予定しています。
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クロストーク・シリアが私たちに問うもの
【日時】10月8日(月/休日)14時開場 14時30分開始 19時終了予定
【場所】在日本韓国YMCA 9階国際ホール(JR水道橋駅より徒歩5分、御茶ノ水駅より徒歩8分 千代田区猿楽町2-5-5)
http://www.ymcajapan.org/ayc/hotel/jp/access-access.html
【発言】
山崎やよい(考古学者/1989年より約20年に渡りシリア在住)
安田純平(フリージャーナリスト/今夏一ヶ月に渡りシリア取材)
■その他の発言予定者:
〇岡田剛士(ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉/元青年海外協力隊シリア派遣隊員)
〇佐藤真紀(日本イラク医療支援ネットワーク/元青年海外協力隊シリア派遣隊員)
〇シリア支援団体サダーカ・メンバー
〇田浪亜央江(成蹊大学ほか非常勤講師/パレスチナ文化研究)
〇山本薫(東京外国語大学非常勤講師/アラブ文学)、ほか
【タイムテーブル】
〇第1セッション 14:30~16:40
民主化運動開始前後のシリア社会(山崎やよい)/ヨルダンのシリア難民の状況(サダーカ)ほか
〇第2セッション 17:00~19:00
さまざまな抵抗運動のかたち(安田純平)/フロアー発言・討論
※都合により、多少変更する可能性があります。目安としてお考え下さい。
【参加費】500円
※予約は不要です。直接会場にお越し下さい。
【呼びかけ】
シリア支援団体サダーカ
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
【協力】アル・ジスル―日本とパレスチナを結ぶ(JSR)
日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)
パレスチナ・オリーブ
反安保実行委員会(9月27日現在)
【企画の趣旨】
独裁ではあるけれど、巧みな舵取りで「安定」を維持する世俗体制。「パレスチナの大義」をカードとして利用しているだけなのはお見通しだけれど、それでもイスラエルに対して「非妥協」の姿勢は今や希少価値(建前だけですけどね)。…そんなシリアの二代にわたるアサド体制を、私たちはそれ自体として深く「問う」ことをしてきませんでした。そして2011年春以降、シリアのなかから生まれた民主化要求の動きに体制側が予想以上の弾圧を行い、双方引くに引けなくなって泥沼化していく事態を目にしながらも、現実をなかなか受け止められずにいました。
シリア情勢を図式的に解釈しようとしてはならない、「正しい」見方を提示してくれる専門家に頼ろうとしてはならない。…それがこの集会の出発点です。私たち一人一人がどう考えるのか、どう関わるのかが問われているのです。断片的で「偏った」情報しかないから沈黙を決め込むのではなく、また例えば「政府軍による虐殺など存在しない」といった言説を検証抜きに鵜呑みにするのではなく、さまざまな情報をもちよって意見交換し、多様な見方や文脈のなかにおくという共同作業を開始しましょう。また、武力衝突の帰趨だけが注目されるなか、非暴力の多様な抵抗運動の存在や、国外に避難している人びとの状況に注目することも重要です。
この集会では、現地で長く生活され、避難のために日本に戻られた後も精力的にシリアの人々の声に耳を傾け続けている山崎やよいさんの発言をメインとしながら、さまざまな視点・立場からの発言を受け、一緒に考えていくためのきっかけとしたいと思います。多くの方の参加をお待ちしています。
【連絡先】
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
[メールアドレス]midan.filastine@gmail.com
[URL]http://midan2006.web.fc2.com/
[Blog]http://midan.exblog.jp/
[郵便振替口座]
記号・番号:00160-9-353912
加入者名:ミーダーン
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シリアに関する集会を開きます
http://midan.exblog.jp/18484850/
2012-09-23T16:01:00+09:00
2012-09-26T03:48:23+09:00
2012-09-23T16:00:33+09:00
midan_filastine
未分類
まだ不確定要素はありますが、ともかく開催日と場所は決まりました。多くの方に集まっていただきたいので、詳細を詰める前からあらかじめ呼びかけだけは行いたいと思います。この日の予定は、ぜひ空けておいてください!
集会のコンセプトとしては、事態を図式的に見る姿勢を排し、起こっている現実から何を汲み取ることが出来るのか、皆で意見を言い合い一緒に考える場にしたいということです。シリア問題に関しては専門家の発言も少なく、マスコミが戦況ばかりを追っているなか、もやもやしたものを抱えている人は多いはずです。これまで私たちが「知っていた」シリアからは想像もできないような事態が起きているとするならば、シリアに対する私たちの視線や語りにはどういう欠如があったのでしょうか。
シリアの人にお世話になったことがあると自覚する人など、シリアに対して何かを負っていると感じている人には全員集まって欲しい、という構えで企画しています(もちろんそれ以外の方も歓迎です)。どうぞよろしくお願いします。
================
討論集会・シリアが私たちに問うもの
【日時】10月8日(月・祝日)14時開場 14時30分開始(予定)
※開始時間は多少ズレる可能性があります。必ず直前のお知らせで確認し直してください。
【場所】在日本韓国YMCA 9階国際ホール(JR水道橋駅より徒歩5分、御茶ノ水駅より徒歩8分 千代田区猿楽町2-5-5)
http://www.ymcajapan.org/ayc/hotel/jp/access-access.html
■発言:山崎やよい(考古学者、1989年より約20年に渡りシリア在住)
■その他の発言予定者:
岡田剛士(ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉、元青年海外協力隊シリア派遣隊員)
佐藤真紀(日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)、元青年海外協力隊シリア派遣隊員)
シリア支援団体サダーカ・メンバー
田浪亜央江(成蹊大学ほか非常勤講師、パレスチナ文化研究)
山本薫(東京外国語大学非常勤講師、アラブ文学)、ほか
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私たちは「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」の開催に反対します
http://midan.exblog.jp/18195198/
2012-07-07T00:36:00+09:00
2012-09-23T15:53:01+09:00
2012-07-07T00:36:15+09:00
midan_filastine
視点
受け付けは終了致しました。
ご協力どうもありがとうございました。(9月22日)
※賛同の連絡先:midan.filastine@gmail.com
(名前の公表の可否をお知らせ下さい)
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駐日イスラエル大使館経済部のウェブサイト上で告知されている情報によると、来る7月10日、「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」という名のついたイベントが、ホテルオークラ東京において開かれます。これは同経済部の主催によるもので、イスラエルの企業13社がさまざまな分野におけるセキュリティに関する自社技術のプレゼンテーションを行ない、日本側参加者との個別会議の場も設けられるとのことです。またイスラエル国防軍の元准将であるアムノン・ソフリン氏(現・イスラエル国立防衛大学講師/民間警備業界コンサルタント)および元大佐のラミ・エフラティ氏(現・イスラエル政府内閣府国家サーバー局部長)による、イスラエルの防衛・公安戦略やイスラエルが有する技術についての講演も予定されています。
参加するイスラエル企業一覧には、それぞれの企業がサイバー空間・公共インフラ・軍事施設・個人資産などの領域におけるセキュリティを手がけていることが示されています。しかしここで「セキュリティ」とだけ表現してしまうと、大きな誤解が生じるでしょう。例えば、イスラエルの国営企業IAI(イスラエル航空宇宙産業)は、その3部門がそれぞれ単独の企業として参加することになっていますが、同社は1974年に「世界で初めて無人偵察機を開発」(同社ウェブサイトより)したイスラエルの軍需産業最大の企業です。今年に入ってからは、同社が「アジアのある国」と16億ドルの武器売却契約を結んだとの報道もなされています。同じく参加予定のエルビット・システムズも、イスラエル国防軍はじめ世界の多くの軍隊を顧客とする軍需産業の代表的企業であり、軍隊における防衛システム導入や技術教育・訓練を請け負っているほか、占領地の分離壁や境界フェンス上に張り巡らされている警備・警報システムを供給しています。
つまり「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」とは、イスラエル軍需産業が兵器・防衛システムを開発・生産し、同時に占領下のパレスチナ人を管理・弾圧し続けるなかで「経験」を蓄積し向上させてきた技術を、「セキュリティ」の名のもとに軍事・民事もろとも日本に売り込むための企画なのです。仮に営業の中心が一見「軍事」とは縁遠い警備システムやハッキング/ウイルス対策製品であっても、イスラエルの軍事拡張と占領の維持にとって必要とされた技術が転用されているに過ぎません。
これまでにもイスラエルの企業が産官の連携のもとに、揃って日本で営業活動を行うということは何度もありました。今年2月にも、「イスラエル・テクノロジー・デ-」と銘打たれた催しが、やはりイスラエル大使館経済部の主催によって行われ、日本とイスラエルの経済連携の推進がうたわれました。しかし、このようにイスラエル軍需産業の代表的企業が大手をふるい、揃って日本の企業に売り込みをかけるのは、これが初めてでしょう。私たちはこれを、決して看過してはならない事態だと考えます。
2001年の「9・11」以降、「テロ対策」への取り組みが進展するなか、イスラエルのセキュリティ産業が世界中で急速にシェアを伸ばしたことは、よく知られています。2004年のアテネオリンピックでは、15のイスラエル企業がセキュリティ管理に関わったと伝えられました。また、2008年の北京オリンピックでは、イスラエル企業DDSが選手村を含む10施設のセキュリティ・システムを受注し、今回のイベントの参加企業でもあるNICEシステムズは、北京の地下鉄のセキュリティ・システムを担当しています。
日本においても、これまでイスラエルのセキュリティ関連製品の輸入の増加や、販売代理店の設立などが指摘されてきました。そうした動向の一端を深刻なかたちで示したのが、2011年の福島第一原発事故後のイスラエル側での報道でした。イスラエルのマグナー社が、テロ防止のための監視システムを同原発に供給していたという問題です。この件に関して東京電力が全く情報を公開していないため、詳細は不明のままですが、イスラエル側の報道によれば、マグナー社は福島第一原発だけでなく、日本国内の複数の原発に同社のシステムを導入する契約を行っているとのことです。同社は今回のイベントの参加企業でもあります。
ここまで来ると、問題はイスラエルの軍需・セキュリティ産業の問題だけではないことに気がつきます。日本社会がイスラエルのセキュリティ産業にとって魅力的な市場になり得てしまうのは、それを受け入れ必要とする側の問題でもあるからです。これまでにも私たちは、占領体制のなかで利益を上げているイスラエル企業をボイコットする取り組みを行ってきましたが、日本からイスラエルの企業をシャットアウトしようとするだけでなく、日本社会のあり方を問う視点が必要になっていると考えます。
私たちはすでに、「安全で安心な社会づくり」という名目で進展した日本の管理・監視社会化を「日本のイスラエル化」と捉えて問題化してきました。3・11以降、私たちがつくづくと思い知らされたのは、こうした管理・監視社会こそが原発の推進を可能とする社会であり、セキュリティを口実とした情報の隠蔽や操作を許す社会でもあるということです。核兵器を所有しながら一切の情報公開や査察受け入れを拒むイスラエルの政策を批判しながらも、3・11以前の私たちは、原発という核施設をもつ日本の問題を、この文脈で十分に問題化できずにいました。
こうした反省に立ちながら、私たちは、この「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」開催の報に対して抱く私たちの危機意識を、「パレスチナ/イスラエルの問題」、あるいは「パレスチナ/イスラエルに関わる人間」だけの問題意識とするのではなく、現在脱原発や反核・平和の課題に取り組んでいる方々と広く共有してゆきたいと考えます。多くの方々によって「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」開催に対して注意の目が向けられ、それぞれの方の抱える課題との接点が見出されることを願い、これを皆様への呼びかけとしたいと思います。
2012年7月7日
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
パレスチナの平和を考える会
■賛同団体 7月11日現在
チェチェン・ニュース編集部
パレスチナ・オリーブ
反安保実行委員会
核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
ATTAC-Japan(首都圏)
子どもの未来を望み見る会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
戦争反対・平和の白いリボン神奈川
平和をつくる大和市民の会
住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会
■個人賛同 7月14日現在
小池菜採
松元保昭(パレスチナ連帯・札幌)
奈良本英佑(法政大学名誉教授)
小倉利丸(富山大学教員)
廣岡潤史
大格登
栗原幸夫
京極紀子
山口素明(フリーター全般労働組合共同代表)
高橋優子
池内文平
酒井克明(Attac-Japan)
岩川保久(千葉県)
岡山文人(神奈川県)
新孝一
鵜飼哲(一橋大学教員)
岡嵜啓子(労働組合LCCながの)
ホソノシュータロー
紺野茂樹(東京都渋谷区)
寺尾光身(名古屋工業大学名誉教授)
紅林進
角田富夫
坂上誠
田中むつみ
井上和彦(やぶれっ!住基ネット市民行動)
太田光征(松戸市)
大洞俊之(立川自衛隊監視テント村)
牛田等
田中和恵
田中慶子
のむらともゆき
さとうしゅういち
やまざき やおみ
青英権(小田原市)
林伸子(千葉県)
山口善彦(大阪府)
石堂太郎
水野浩重
相沢恭行(PEACE ON)
宮崎俊郎(住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会)
豊島幸一郎
浅田明
コリンコバヤシ
崎山比早子
吾郷健二(西南学院大学名誉教授)
浜田守彦
神谷扶左子
片岡万里子(反戦反天皇制労働者ネットワーク)
小笠原みどり
石山奈緒
赤坂東洋
野村修身(工学博士)
加藤和博
相沢緑
中西綾子
井上裕子(みどりの未来会員)
木戸衛一(大阪大学大学院教員)
鈴木香織
高橋峰子
増田博光
(ほか、匿名4名)
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■緊急集会■ 「原発? No, thank you!」 ヨルダンの国会議員・弁護士は訴える : ご案内
http://midan.exblog.jp/17291716/
2012-01-08T00:45:00+09:00
2012-01-09T01:26:00+09:00
2012-01-08T00:46:24+09:00
midan_filastine
未分類
【場所】 在日本韓国YMCA 9階国際ホール
(千代田区猿楽町2-5-5 JR水道橋駅より徒歩6分
地図はhttp://www.ymcajapan.org/ayc/jp/参照)
【参加費】 800円(資料代込み)
※事前申し込みは不要です。直接ご来場下さい。
【ビラ】ダウンロード(PDF/1.2Mb)
【発言者】
〇鈴木真奈美(フリーランス・ジャーナリスト)
〇モオタシム・アワームレ (ヨルダン国会議員/保健・環境委員長)
〇ジャマール・ガッモー (ヨルダン国会議員/エネルギー委員長)
〇ムナ・マハメラー (ヨルダン弁護士)
日本政府・原発メーカーがヨルダンに対する原発輸出計画を進めています。ヨルダンの建設予定地は内陸部にあり、40キロ圏内に首都アンマンがあるばかりでなく、100キロ圏内に人口過密なパレスチナの西岸地区がすっぽり収まってしまう場所で、大変危険です。原発には大量の水が必要なのに、ヨルダンではそもそも水が不足しています。ヨルダン渓谷は地震のリスクもあり、砂漠での太陽光発電を推進すれば、原発など必要ありません。また、日本国内で稼働中の原子炉の停止や廃炉が実現しても、原発輸出が続き、原発産業を取り巻く構造が温存されるなら、それは「脱原発」ではありません。
現在原発事故によって多数の「国内難民」が生み出されている状況は、1947-48年のパレスチナ人社会の崩壊とパレスチナ人の難民化(ナクバ)を思い出さずにはいられません。またヨルダンの人口はそもそも7割がパレスチナ人ですが、ひとたび事故が起これば彼らをさらなる難民化に追い込む原発の建設について、彼らの意思が問われることなく進められていくのは大変問題です。
上記の点はこれまで日本のなかでも指摘されてきましたが、ヨルダンの国会議員や弁護士のなかにも原発建設に反対している人々が存在します。彼らの声が直接日本社会に伝われば、現在の状況を変える大きな力になるでしょう。そこで1月14-15日の「脱原発世界会議」に合わせて来日するヨルダン国会議員2人と弁護士をお招きし、緊急の集会を開くことにしました。あわせて日本による原発輸出がもつ問題について、ジャーナリストの鈴木真奈美さんにお話し頂きます。
【発言者プロフィール】
〇鈴木真奈美(すずきまなみ/フリーランス・ジャーナリスト)
原水禁事務局国際、国際環境NGOグリーンピースで核問題、気候/エネルギー問題などを担当してきた。著書に『プルトニウム=不良債権』(三一書房)、『核大国化する日本』(平凡社新書)、訳書に『核の軛』(七つ森書館)など。
〇モオタシム・アワームレ(Motasem AWAMLEH/ヨルダン国会議員、保健・環境委員長)
医師、地域医療の専門家として、地域における早期診断、環境や職業による健康被害の認識向上、疾病予防を推進。バルカ県諮問委員会委員を経て、現在はヨルダン保健省顧問、健康保険局局長、ヨルダン大学講師を兼務。
〇ジャマール・ガッモー(Jamal GAMMOH/ヨルダン国会議員、エネルギー委員長)
大学では電気工学の学士号を取得。建設会社の元役員。ヨルダン技術者協会(JEA)およびヨルダン建設業協会(JCCA)会員。
〇ムナ・マハメラー(Mona MAKHAMREH/ヨルダン弁護士)
弁護士歴15年。1997年に独立し事務所を設立。人権、非暴力、小型兵器、異性間での暴力、ミレニアム開発目標などの分野で活動。核兵器廃絶国際キャンペーンほか中東地域および国際的な反核運動に参加。
【主催】
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
【共催】
FoE Japan
JACSES(「環境・持続社会」研究センター)
JSR (アル・ジスル-日本とパレスチナを結ぶ)
JIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)
NINDJA(インドネシア民主化支援ネットワーク)
福島原発事故緊急会議
PARC(アジア太平洋資料センター)
(1月8日現在)
【連絡先】
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
[郵便物送付先]
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1 - 1
東京ボランティア・市民活動センター メールボックスNo.114
[メールアドレス]midan.filastine@gmail.com
[URL]http://midan2006.web.fc2.com/
[Blog]http://midan.exblog.jp/
[郵便振替口座]00160-9-353912(口座名義:ミーダーン)
【この集会に関する問い合わせ】080-3426-9415
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提言■〈3・11〉以後の〈私たち〉と〈パレスチナ〉: ヨルダンへの原発輸出の動きから問われるもの
http://midan.exblog.jp/16925875/
2011-10-03T02:44:03+09:00
2011-10-03T02:44:59+09:00
2011-10-03T02:44:59+09:00
midan_filastine
未分類
このたび私たちは、〈3・11〉以後の日本社会で考えて来たことの一つを以下のような「提言」にまとめてみることにしました。少し長いですが読んで頂き、ご意見などを頂ければ幸いです。
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ミーダーン〈パレスチナ・平和のための広場〉
提言:〈3・11〉以後の〈私たち〉と〈パレスチナ〉
――ヨルダンへの原発輸出の動きから問われるもの
○はじめに
3月11日のあの巨大な地震と津波、そしてそれに続く福島第一原子力発電所での事故から、半年あまりが過ぎました。天災によるとてつもない被害だけでなく、四つの原子炉で水素爆発や炉心溶融といった事態が生じ、原発周辺地域一帯では将来長期間にわたり、住民の帰宅やコミュニティの再建が絶望的となっています。避難を強いられた人たちがいる一方で、避難したくても出来ない人たちや、迷いや葛藤のなかに投げ出されたままの状態の人たちもいます。被害の有無や程度の差は明らかですが、光景としては見えない被害の深刻さや、語られることのないさまざまな思いの大きさは、単純に比較できるものではありません。
福島第一原発の周辺地域の状況に関して、パレスチナに関わってきた人たちのなかからは、ナクバ当時のパレスチナ人の状況や、現在なお続くパレスチナ人の難民状況が否応なく重なり合って見えるといった指摘がなされてきました。また、広範な自主避難地域でコミュニティが分断されていることについても、難民キャンプを含めたパレスチナの分断状況に重なって見えるといった声があります。多くの人たちがそれぞれのやり方で〈被災地〉とつながろうとしたり、あるいはまさに〈被災者〉として生きながら、〈日本のなかのパレスチナ〉を自分の問題として考えようとして来ました。これまでパレスチナをはじめとする中東地域の動きに注目してきた私たちミーダーン〈パレスチナ・平和のための広場〉としても、〈3・11〉以後の日本社会のなかで〈パレスチナ〉と関わり続けることの意味を積極的に考え、提起していきたいと思います。
○ヨルダンとの原子力協定の現状
8月26日、衆議院外務委員会で採決される方針だったヨルダンとの原子力協定の承認が、参考人の強い反対意見によって見送られました。これは昨年9月にすでに署名され、福島原発事故後の今年3月31日、参議院本会議で可決されていたものです。同協定は、原子力の「平和的目的に限った利用」における協力における法的枠組みを定めたもので、IAEA(国際原子力機関)による審査等の枠組みのもとで行われること、原子力安全関連条約に基づく措置が取られること、核物質の第三国移転の規制およびヨルダンにおける核物質の濃縮・再処理の禁止、などがそこには含まれています。
ヨルダンの原発受注は、三菱重工とフランスのアレバ社の企業連合、ロシアのアトムストロイエクスポート社、カナダのAECLの三者が入札し、11月までに選定されるという予定で進んでいるため、政府は早期の承認を目指していました。衆議院での今回の通過は免れたものの、閉会中審査(継続審査)の扱いが可決されたので、今後の野田現政権の姿勢をなお注視する必要があります。
日本の原発政策が今後どのような方向をとるにせよ、福島第一原子力発電所の事故への対応が進まず事故原因の調査も終えていない段階で、日本の原発技術を国外に売り込もうとすることは、いずれの国に対してであれ、道義上許されるものではありません。また、仮に事故のリスクを問わないとしても、最終処分手段をもたない「核のゴミ」を大量に生み出し続け、解決手段のない大きなツケを次世代に先送りする国を世界中にさらに増やしてゆこうとすることは、いかなる理由によっても正当化できるものではありません。
野田政権は、菅政権の「脱原発」路線を修正し、定期検査中の原発の再稼働を目指しているようですが、少なくとも国内での今後の新規建設については、もはや相当困難であるはずです。したがって、原発技術を何とか維持しようとする原発産業界の目は、今後ますます海外に向かうことでしょう。しかし、日本国内で仮に原発が一基も稼働していない日が来たとしても、日本の企業が原発技術を維持し、それを海外に売り込むのであれば、真の「脱原発」とは言えません。もはや日本国内だけの視点で「脱原発」を考えていてはならないと思います。
現在日本企業が原発輸出を目指す相手国は、ヨルダン以外にベトナム・インドネシア・インド・トルコ・サウジアラビアなど多数あり、先の国会で原子力協定締結承認が目指されていたのは、対ヨルダンのほか、対ロシア・韓国・ベトナムのものでした。私たちミーダーン〈パレスチナ・平和のための広場〉としてはとりわけヨルダンに対する原発輸出の動きに対し注意と警戒を呼びかけるものですが、それぞれの地域に対するいずれの動きに対しても重大な注意が払われるべきだということは、言うまでもありません。
○ヨルダンにおける原発建設の問題
ヨルダンにおける原子力発電所の建設予定地アル=マジダルは、首都アンマンから北東に40キロ程度しか離れていない内陸部にあります。仮に100キロで円周を取れば、シリア南部だけでなく、パレスチナのヨルダン川西岸地区は、ほぼ全域が収まります。ヨルダン国内とはいえ、この圏内に暮らすパレスチナ人の総数は、ヨルダン国籍取得者も含め、600万人ほどにもなるはずです。福島第一原発レベルの事故が起きた場合、ヨルダン国内よりもはるかに人口が密集するパレスチナ側に対しても甚大な被害をもたらすことを、ヨルダン政府はどのように考えているのでしょうか。
1947年の国連パレスチナ分割決議以降、1948年のイスラエル建国、さらに1967年の六月戦争をピークとしながら、この地のパレスチナ人たちは現在に至るまで追放と難民化の状況を生きています。福島原発周辺地域の人々が、豊かな生活文化を築いてきた土地から、自らの意思とはまったく無関係に追われるという〈難民状況〉を強いられているなか、日本企業がまさにそうした事態の元凶である原発をパレスチナ難民の暮らす地域に建設するなどという計画はそれ自体、〈難民状況〉を生きるパレスチナ人や、福島原発周辺地域の人々に対する信じがたい冒涜です。
ヨルダンに対する原発輸出の問題について、8月24日の衆議院外務委員会参考人質疑のなかで田辺有輝氏(「環境・持続社会」研究センター理事)は、首都アンマンと工業地帯ザルカーに近いことによる「甚大な事故影響」のほか、立地上の問題としては冷却水確保が困難なこと、およびシリア・アフリカ断層上に位置するヨルダンの地震リスクを挙げました。他方で服部拓也氏(日本原子力産業協会理事長)は原発輸出推進の立場から、ヨルダンが日本の耐震設計に関心を示していることを指摘し、澤昭裕氏(国際環境経済研究所所長)も同じく推進の立場から、仮に日本がヨルダンに原発を供給しなくとも他国が供給することになるので、高い安全基準をもつ日本の原発によって世界の安全に寄与した方が良い、と述べています。また澤氏は、ヨルダンでの原発建設のリスクに対する指摘を受けてなお「途上国が原発を進めるなか、日本が安全な方法での推進策を提示しなければ、途上国は選択肢を失う」「安全対策は各国が自分で行うべきこと」だと述べています。日本国内の原発に対し、これだけの欠陥や問題が指摘されているなかで、あたかも相手国の安全に貢献することを目的としているかのような原発輸出推進の主張の疑わしさには、十分に注意する必要があります。
○「平和利用」の実態
もちろん日本による原発輸出が止まればそれで済む問題ではなく、原発技術をもつそれぞれの国の住民が、自国の原発輸出を止める努力をすることと同時に、新規導入国になろうとするヨルダンのような国において、その住民が原発の危険性と問題性を認識し、政府に働きかけてゆくことが必要です。ヨルダンにおいては、グリーンピースなど従来からの環境団体だけでなく、中東諸国における民主化革命の流れに刺激を受けてか、反原発に焦点を絞った新しい動きが出てきていることが注目されます。同時に、ジャーナリストなどを含めた民間の知識人層から、「核エネルギーの平和的利用」を求める機運が出てきていることにも注目する必要があります。隣国イスラエルがNPT(核不拡散条約)に加盟しないまま核開発を進めてきたなかで、ヨルダンのような親米の資源小国が、NPTの枠内で堂々と「平和的利用」を求めることは、ある意味で当然です。ヨルダンにおける原発建設の問題において本来まず問われなければならないのは、建設上のリスクなどではなく、イスラエルの核開発と占領政策とに対して、ともに見て見ぬふりをしながら黙認してきた国際社会の欺瞞性であり、「被爆国」日本の一貫しない姿勢です。
これは福島の原発事故以前から存在してきた問題です。中東への原発輸出推進政策も、とりわけ民主党・菅政権で目立って推進され始めたことをふまえれば、私たちはもっと早くからこの問題に注目し、発信すべきでした。日本国内における原発の問題と同様、「知っていた」にもかかわらず、忙しさのなか手が回らないことを言い訳に、問題を深く知りそれについて発信しようとしてこなかったことを、私たちは恥ずかしく感じています。
そのことをふまえ、なおかつ「今さら」何かを言うことに意味があるとすれば、一つには、〈3・11〉以降日本の中でようやく広く知られるようになった原発労働の問題があるでしょう。原発は事故のリスクや「核のゴミ」の問題を抱えるだけではなく構造的に被曝労働を不可避としており、野宿労働者を含めた底辺の労働者の犠牲の上に成り立つ差別的なシステムであるということが、以前に比べずっと広く認知されるようになりました。ヨルダンで原発が建設されたとき、その被曝労働の担い手は誰になるのでしょうか。国外から外国人労働者が集められるにせよ、キャンプ出身のパレスチナ難民が原発に入るにせよ、彼らの被曝や健康被害の実態は、日本でそうだったのと同様、一般に広く知られることもないままに葬り去られてしまうことでしょう。
また、見落としてはならないのは、原発の主要な核燃料であるウランの採掘がヨルダン国内で行われることによって、深刻な環境破壊が予想されることです。資源の少ないヨルダンで世界の全ウラン量の2パーセントほどに相当するウランが発見され、2008年には、アレバ社とのあいだで採掘にかんする合意が取り交わされています。ウランそれ自体も半減期45億年(ウラン238の場合)というとてつもないものですが、採掘によってウランを含んだ大量の鉱滓や残土が生まれ、世界中のウラン鉱山周辺部でドラム缶に詰められたまま、放置されています(ヨルダンで建設が計画されている100万キロワット級の原発一基が一年間稼働すると、ウラン鉱滓・残土を含む放射性物質は、ドラム缶700万本分と試算されます)。
○情報の発信と共有、意見交換を
こうした問題は、ヨルダンはじめ中東各国では、まだまだほとんど知られていないと思われます。福島原発の事故そのものは中東地域でも報じられましたが、これだけでは「地震による事故の経験をふまえた、より安全な原発技術の供給」という推進派の主張を封じることは出来ません。危険や被害の状況をセンセーショナルに伝えるだけではなく、環境破壊と被曝問題、原発の建設にともなう国家の情報一元管理、テロ対策を含めた監視強化、反対する人々への弾圧やコミュニティの分断等々を含め、原発が社会全体のありようを変えてしまう存在であることを伝えることが不可欠であり、そのさいには日本社会の経験が深刻に捉えかえされねばならないでしょう。また、その上で避けて通れないのは、「核保有国」による核の独占を認めた核不拡散体制の矛盾と、表面的な「非核」とひきかえに核の「平和利用」を進めてきた日本のあり方を自らの問題として問うという根本的な議論です。「原発がなくても電力は足りる」という主張は正論ですが、エネルギー・シフトの観点からだけでは、原発輸出を止めるどころか、国内の原発さえも止めることは出来ないのではないでしょうか。電力が足りようが余ろうが、支配層が潜在的な核武装能力を手放そうとしない限り、原発は動き続けるでしょう。
私たちは真の意味で日本が核と決別してゆく道筋こそが、原発輸出の停止を含めた日本の脱原発を実現する道筋であると考えます。またそれがイスラエルを含めた中東の非核化、そして核管理体制の地平を打破する真の核廃絶の道筋と重なるよう願うことを表明し、これをもってとりあえずの提言とします。
私たちの問題意識を多くの人たちと共有し、意見交換してゆきたいと思います。本提言を読まれた方々からのご意見、不十分な点や事実誤認に対する指摘および批判を歓迎します。どうぞ忌憚のない応答をお寄せ頂けるよう、お願い申し上げます。
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「 イスラエルにおける「ハローキティの店」開店に関する質問状」に対するサンリオからの回答
http://midan.exblog.jp/16733827/
2011-08-16T18:09:00+09:00
2011-08-16T18:10:58+09:00
2011-08-16T18:10:17+09:00
midan_filastine
特設記事
基本的に「世界中を「仲良し」でいっぱいにする」といった同社の企業理念に基づいた、「垣根のない商品販売、海外での販売」ということで出店を正当化しつつ、イスラエルでの活動については「これら店舗はサンリオの直営でもフランチャイズでもなく、資本関係もない卸売先の運営」として、ノーコメントを貫いている点で、大阪の「パレスチナの平和を考える会」が受け取った回答とほぼ同じ内容のものとなっています。
───────────────────────────────────
2011年7月20日
ミーダーン(パレスチナ・対話のための広場)様
チェチェン・ニュース様
アジア太平洋資料センター様
核とミサイル防衛にNO!キャンペーン様
貴書簡に対する回答
貴会の質問に対する回答
株式会社サンリオ 総務部
2011年7月11日付で、皆様から書簡を頂きました。
まず、最初に申し上げたいことは、サンリオは約50年間にわたって、「お互いに助け合い、励ましあって仲良く生きていくことが世界中の人々を幸せに導く道である」という企業理念を変わることなく続けてきた会社です。「スモールギフト・ビッグスマイル」のスローガンのもと「思いやり」と「友情」の思いを込めたキャラクター商品やテーマパーク、イベント、そしてアニメ等のキャラクターコンテンツを通して世界中を「仲良し」でいっぱいにすることを全社一丸となり目指しております。
サンリオのキャラクター商品は、今や世界中に流通しております。イスラエルにおいても以前から、サンリオのキャラクター商品は流通しておりますし、地場企業とのライセンスによる商品もあります。2001年頃にはイスラエルの会社が小売り店舗を立ち上げましたもありました(経営が悪化したため、現在はございません)。イスラエルでは、日本の著名企業の各種ブランド商品・製品が販売されているようですが、サンリオの場合は上述したように“世界中を「仲良し」でいっぱいにしたい”という一貫した企業理念に基づくものであり、そのための垣根のない商品販売、海外での販売である、ということを信じて頂きたいと思います。
皆さんが、“インターネット・サイトなどにより、イスラエルで「ハローキティの店」がオープンするとの報道を目にした”とのことですが、そこで紹介されているテル・アヴィヴの店舗は上述の2001年頃にオープンした(その後閉店)小売店舗と同じで、サンリオの直営でもフランチャイズでもありません。サンリオのドイツ現地法人の卸売先(資本関係もございません)が運営する小売店舗で、30平方メートル(約9坪)の小さな店舗です。尚、この卸売先は10月に南部のイーラットに60平方メートル(約9坪)の店舗を出す予定と聞いています。報道では、今後、イスラエル国内18箇所(年内で8~10箇所)に開く予定と伝えられていますが、これはこの卸売先の今後の期待でしょう。テル・アヴィヴの店舗の営業成績がよければ新店舗の展開があるかもしれませんが、現時点でサンリオが報告を受け承知しているのは、テル・アヴィヴとイーラットの2店舗です。
そして、これら店舗はサンリオの直営でもフランチャイズでもなく、資本関係もない卸売先の運営ですので、皆さんの質問を網羅してご説明出来ないこと、またサンリオが回答する立場にない質問もありますことをご理解ください。
サンリオはイスラエルの消費者が、“仲良し”を標榜するサンリオのキャラクターが付されている商品を求めているので、その需要に応えるだけであります。
以上ご理解の程宜しくお願い申し上げます。
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